BIGBANGハノイ公演、周辺ホテルが満室に 航空券も高騰
韓国の人気グループBIGBANGが10月24日と25日、ハノイのミーディン国立競技場でコンサートを開催。公演に合わせて国内外からファンが集まり、競技場周辺のホテルは予約が集中した。現地メディアの調査では競技場から1〜3km圏内のホテルで24日夜の客室がほぼ満室となり、通常より20万〜30万VNDほど高い料金を設定する施設も確認された。ホーチミン〜ハノイ間の往復航空券は便や条件によって約700万VNDに達した。
（出典：VnExpress）
現地目線
BIGBANGの人気はベトナムでも相当なものだ。今回の公演でミーディン周辺のホテルが満室になったというのも納得できる。
ミーディンはハノイ中心部から少し離れており、普段は旧市街のように旅行者が集まる場所ではない。大型コンサートとなれば周辺のホテルが埋まり、道路も混雑したようだ。普段は数千円で買えるホーチミンからの往復航空券が700万VNDになったというのは驚いた。
ハノイにはミーディン国立競技場があるのでこうした大型イベントの開催がある。コンサートのために海外からハノイへ飛んでくる人までいるのだからK-POPの集客力はすごい。
日本人女性も標的に ベトナムのホテルで国際詐欺組織118人を拘束
ベトナム北部タインホア省で日本人女性などを標的とする国際オンライン詐欺組織が摘発され、外国人113人とベトナム人5人の計118人が拘束された。組織は同省のホテルを丸ごと借り上げ投資詐欺や恋愛感情を悪用した詐欺を行っていた。日本人女性にはSNSを通じて親密な関係を築き、暗号資産への投資を勧める手口を使用。台湾や韓国、インドなどの人々も標的となっていた。公安は10月17日に一斉摘発を実施、21日に組織の主要関係者ら84人の立件を発表した。
（出典：ポステ）
現地目線
東南アジアの特殊詐欺拠点というと最近はカンボジアやミャンマーのニュースをよく見かける。今回の摘発はベトナム北部のタインホア省。しかもホテルを丸ごと借り切って118人が活動していたというから驚く。
タインホアといえばハノイから南へ向かった地方都市、こうした国際犯罪組織の拠点があるという印象はなかった。観光地や国境地帯に限った話ではないようだ。
摘発された組織にはラオスやカンボジアで活動していた経歴を持つ人物もいたという。国境を越えて拠点を移しながら活動しているのだろうか。
ニンビン・タムコックの外国語看板に是正指導 違反には罰金も
ベトナム北部ニンビン省のタムコック観光地区で外国語だけを使用したホテルやホームステイの看板が問題となっている。地元当局は宿泊施設の名称や表示について調査を進め、10月末の合同検査に向けて改善を求めている。ベトナムの規定では施設名などをベトナム語で表示し、外国語を併記する際は文字の位置や大きさにも制限がある。未認定の宿泊施設が星の数を表示することも禁止されており、違反が確認された場合は1000万〜1500万VNDの罰金が科される可能性がある。
（出典：ポステ）
現地目線
タムコックの中心部を歩くと英語の看板を掲げたホテルやホームステイ、レストランがずらりと並んでいる。外国人旅行者、特に欧米系を相手にしている店が多く、ニンビンの中でも独特の雰囲気がある場所だ。
看板の約80％に外国語が使われていると報じられているが、現地を歩いた感覚でも不思議ではない。宿泊施設の名前も英語が中心でBooking.comやAgodaに掲載されている名前をそのまま看板にしているような店も見かける。
ベトナム語の表示を必須とする規定は以前からある。外国人に覚えてもらった英語名を今から変更するとなると宿泊施設側も大変だろう。タムコックの観光地としての発展ぶりを考えると興味深いニュースだ。
ベトナム、外国人の労働許可証ルールを改定 12月5日施行
ベトナム政府は外国人労働者の労働許可証（ワークパーミット）に関する新たな政令393/2026/ND-CPを公布した。12月5日から施行される。
新政令では労働許可証が免除される外国人を18の区分で規定。一定額以上を出資する外国人投資家、ベトナム人と結婚して国内に居住する外国人、特定分野の研究者やAI専門人材などが含まれる。通常の労働許可証は就労開始の60日前から10営業日前までに申請し、必要書類がそろっていれば10営業日以内に審査される。免除対象者でも免除確認証の取得が必要な区分がある。
（出典：Tuoi Tre News）
現地目線
ベトナムで働いた経験がある日本人ならワークパーミットの手続きに苦労した人も多くいるだろう。卒業証明書や職歴の証明など、必要書類をそろえるだけでも結構な手間がかかる。
今回の改定では免除対象が18の区分に整理され、申請や審査の日数も具体的に示されている。
免除対象だから何もしなくていいわけではない。免除確認証が必要な人と、当局への通知で済む人がいる。
個人的に気になるのはこうした規定が現場の窓口でどう運用されるか。ベトナムでは制度が改定されるたびに人事担当者や代行会社が手続きを確認し直す。12月5日の施行後、現場での対応がどうなるのか。
日本在住のベトナム人69.4万人、特定技能が技能実習を初めて逆転
日本に在留するベトナム人が69万3750人となり過去最高を更新した。日本の出入国在留管理庁が発表した2026年6月末時点の統計によると、国籍別では中国に次ぐ2位で日本の在留外国人全体の16.2％を占める。
在留資格別では特定技能が17万6915人となり、技能実習の17万6865人を初めて上回った。居住地では大阪府が7万3072人で最多、これまで首位だった愛知県を抜いた。ベトナム人の日本での働き方や居住地域にも変化が見られる。
（出典：VIETJO）
現地目線
日本に住むベトナム人が約70万人。日本で暮らしているとコンビニや飲食店、工場など、さまざまな場所でベトナム人を見かけるようになったが、改めて数字を見ると相当な人数。
興味深いのは、特定技能が技能実習を上回った。これまで日本への出稼ぎといえば技能実習のイメージが強かった。特定技能が増え、働く制度も少しずつ変わってきている。
もう一つ面白いのが大阪の存在感。ベトナム人の居住地で愛知県を抜いて全国最多になったという。製造業のイメージが強い愛知県に対して、大阪は飲食や宿泊、サービス業の仕事も豊富にある。ベトナム人の就職先がどのように変わっているのか、少し詳しく見てみたくなる。
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